福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
働く意思や能力があるにも関わらず時間的制約のある人を対象に、安心・安全な働きやすい場を整備することによって多くの人の就労チャレンジを促進し、仕事を通じて成長することによって最終的には地域企業への就職等、社会参画を促進することを通じてＩＣ系スキル、チームスキルを有する人材として地域の人材不足の解消並びに就職に失敗してもチャレンジが可能なセーフティネットをつくっております。
働く意思や能力があるにも関わらず時間的制約のある人を対象に、安心・安全な働きやすい場を整備することによって多くの人の就労チャレンジを促進し、仕事を通じて成長することによって最終的には地域企業への就職等、社会参画を促進することを通じてＩＣ系スキル、チームスキルを有する人材として地域の人材不足の解消並びに就職に失敗してもチャレンジが可能なセーフティネットをつくっております。
本市は、九州のへそと言われ、交通の便もよく、化学工場も多く、三池工業高校や有明工業高等専門学校もあり、人材不足には対応できます。これらの有利な条件をアピールし、関連企業に働きかけるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
さらには、慢性的な人材不足も深刻な状況であり、介護職員の処遇改善は喫緊の重要課題となっています。 そこで、まず、これまでの高齢者施策の積み上げてきた実績を整理し、これからの取組に生かしていただきたいという趣旨で質問させていただきます。 大牟田市介護サービス事業者協議会と大牟田市との協働の歴史に対する市長の見解をお聞かせください。
しかし、各地域コミュニティにおいては、高齢化や定年後の継続就労、御家族の介護や免許証返納などで、コミュニティ活動に参加が難しくなる方も多く、人材不足が年々顕著化しています。基本計画には、人材の発掘と担い手の育成は市の取組として明記してあります。 ここで、項目２、具体的な課題解決のための提案やコーディネーター的役割も兼ねた、さらなる人的支援の強化が必要だと考えますが、見解をお尋ねいたします。
│ │ │ │ (2)各地域コミュニティにおいては、高齢化等により人材不足が │ │ │ │ 顕著化している。人的支援の強化が必要ではないか。
背景に、国土交通省が６月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が５人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も２割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
一方で、今後さらに地域企業におけるＩＴ化を進めるに当たっては、ＩＴ人材不足をしているという課題がございます。 このため、本市では、今年度、有明工業高等専門学校や市内のＩＴ企業と連携をし、ＩＴ人材育成研修を予定をしておるところでございます。今回の研修につきましては、ＩＴの基礎力の習得に加えまして、参加企業における業務上の課題をＩＴで解決する方策を学ぶ内容というふうになっております。
◆２番（森上晋平） 市内外のＤＸを推進していく上で、人材不足の問題があると思います。副業解禁の会社も増えている中で、大手企業の経験豊富な人材で、地域のために頑張りたいという流れができつつあります。本市だけでは推進が難しい業務領域において、プロ人材を積極的に活用すべきだと考える。庁内におけるＤＸ推進、市内企業のＤＸを推進する上で効果的だと考えますが、見解を伺います。
特に若い世代の人材不足が見受けられるというような状況でございます。このため、町といたしましては、介護職養成講座の開催情報、そういったものについて広く周知していくとともに、国・県などに、介護報酬とは別立てで、継続的に公費を投入する新たな処遇改善の制度、そういったものが必要ではないかと思われますので、国・県などに要望をしてまいりたいと考えております。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そうですね、それは工夫次第というようなこともありますけど、なかなか人材不足というか、そもそものパイが少ないところがあるもんで、分かりました。 それから、さっき低所得者の話をしたわけなんですが、生活保護とまではいかなくても、グレーゾーンといいますか、そういったの高齢者に対しての支援をどんなふうにされておるのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
今、本市のホームページで紹介しておりますイノベーション創出に向けた事業構想でございますが、若者世代の流出ですとか、地域企業のＩＴ人材不足という市の現状と課題をお示しした上で、新たに取り組むイノベーション創出の事業の概要を、これは取りまとめたところでございます。
この理由でございますけども、介護サービス事業所、それから障がい福祉事業所、共に言えることが、それぞれのその事業所の人材不足が以前から課題であったということで、コロナ失業者を福祉人材不足へ呼び込むいい機会というふうに捉えておりましたけれども、やはりどうしてもコロナ感染拡大で自粛、緊急事態宣言とかそういったものが頻繁に発令されまして、外出自粛などそういったことが長期化したことから、資格取得が円滑にできなかった
こうした現状を受けまして、同協議会では、介護サービスは利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものでございまして、必要なサービスが継続的に提供されることが重要というふうに考えておりますことから、感染者等が発生したことにより事業所が人材不足に陥ることがないよう、会員事業所間で協力体制を構築し、職員派遣事業を開始していただいたというようなところでございます。
また、自治会や郷づくり協議会に共通する課題としては、ご承知のとおり、役員の担い手などの人材不足などが挙げられまして、いかに人材を確保し、状況を改善していけるかということがございます。加えまして、自治会では未加入者、それから脱会者の問題についての相談は増えてきております。市として、引き続き自治会の役割の重要性を広報等で周知したり、より分かりやすい加入促進チラシの作成等による改善は図ってまいります。
審査の過程で、指定居宅介護支援事業については、ＩＣＴ等の活用による運営基準の緩和では介護分野の人材不足の解消にはほど遠いことから、利用者と事業者双方の実情をよく把握し、よりよい運営になるよう努められたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、無所属委員２名より賛成しがたい旨の態度表明がありましたが、結局、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
国の制度である移住支援金については、福岡県と連携し、県内の中小企業等への就職、移住の支援を行っておりますが、令和３年度から県独自支援として、移住元の対象地域を３大都市圏に拡大するとともに、対象職種に本県の人材不足分野である医療福祉、農林漁業分野を追加するなど、支援の拡充が図られる予定であることから、今後とも県と連携をし、取組を推進していきたいと考えております。 ３点目についてお答えします。
そのこと自体はとても人材不足の解消にはならないと私は思います。やはり、一般の方たちよりも、七、八万円ぐらい給与も少ない介護職のまずは賃金アップと専門性が発揮できる職場環境などの処遇改善が、第１に必要だと思っています。ぜひ市長におかれましては、このことも国のほうに要望していっていただきたいと思っております。
この会議で、５年後、１０年後、人材不足、人材育成がしっかりとできていないと。だから、この会議の中で今後の運営はこのままではうまくいかないのではないかと、そういう話が出てきたのかというふうにお伺いしているんです。
本町でもそういった状況がうかがえており、慢性的な人材不足となっているところでございます。 国においては、コロナ禍で異業種から介護職に移る流れを後押ししようと、他業種から介護職に転職した方へ上限２０万円を貸し付け、２年間勤務すれば返済を全額免除できる制度を、来年度予定しておりますので。 また、新型コロナの拡大につきましては、特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認されております。
こうした中、九州経済調査会による調査では、九州地域における企業のデジタル化の課題として、ＩＴ人材不足をはじめ、情報・知識・ノウハウの不足、導入コストという３点が指摘されております。